売り手と買い手、両方の金額を公開します。
どちらからいくら受け取るのかを先にお見せするのが、仲介という立場で仕事をするための最低条件だと考えています。テール条項（契約が終わったあとに成立したM&Aにも報酬が発生する取り決め）の年数も、専任の扱いも、このページに全部書いてあります。
手数料の全体像
| 項目 | 譲渡企業様（売り手） | 譲受企業様（買い手） |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料 | 無料 |
| 着手金 | 無料 | 無料 |
| 企業価値の算定 | 無料 | 無料 |
| 中間金 | 無料 | 無料 |
| 月額報酬（リテイナー） | 無料 | 無料 |
| 成功報酬 | レーマン方式（金額が大きいほど料率が下がる計算方法）最低 300万円 | レーマン方式 最低 300万円 |
成約に至らなかった場合、当社にお支払いいただく費用は一切ありません。
成功報酬の計算方法
報酬の基準となる金額は譲渡価額（株式価額）です。負債を含む「移動総資産」や「譲渡対象資産額」を基準にすると、 同じ譲渡価格でも報酬額が大きくなります。当社は、実際に受け取る金額に近い株式価額を基準としています。
| 基準金額の区分 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
1億円 × 5% = 500万円。最低成功報酬（300万円）を上回るため、 成功報酬は500万円となります。 譲渡価額が6,000万円の場合は 6,000万円 × 5% = 300万円で、 最低成功報酬と同額の300万円です。
なぜ最低成功報酬を300万円に設定しているか
大手のM&A仲介は、最低成功報酬を2,000万円〜2,500万円に設定しているのが一般的です。 これは、譲渡価額が数千万円の会社にとっては手数料が価格に見合わないことを意味します。 実際、譲渡価額3億円未満の案件では、最低手数料がレーマン方式の計算値を上回ります。
| 譲渡価額 | 当社（最低300万円） | 最低報酬2,000万円の場合 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 300万円（実効6.0%） | 2,000万円（実効40.0%） |
| 1億円 | 500万円（実効5.0%） | 2,000万円（実効20.0%） |
| 3億円 | 1,500万円（実効5.0%） | 2,000万円（実効6.7%） |
| 5億円 | 2,500万円（実効5.0%） | 2,500万円（実効5.0%） |
※ 「最低報酬2,000万円の場合」は、業界で一般的な水準を前提とした計算例であり、 特定の会社の料金ではありません。この水準は各社の公式サイトおよび 中小企業庁のM&A支援機関登録制度 で公表されている手数料体系に基づいています（2026年時点）。各社の実際の料金体系は、 同制度のデータベースでご自身で比較していただけます。
電設インフラの世界では、職人5名・年商1〜3億円という規模の会社が数多くあります。 そこが大手の採算ラインの外側に置かれてきたので、この水準に設定しています。
テール条項
契約終了後2年間、当社が紹介・面談を設定した相手方との間で成立したM&Aに限り対象とします。当社が紹介していない相手方との取引には一切及びません。
テール条項とは、契約が終わったあとに成立したM&Aについても報酬が発生する、という取り決めです。 範囲を広く取ると「当社が何も関与していない相手との取引にまで報酬が発生する」ことになりかねません。 中小M&Aガイドラインも、対象は業者が関与・接触し、譲り渡し側に紹介した相手に限定すべきとしています。 当社はこの考え方に沿って範囲を限定し、年数も含めて先に明示しています。
専任・非専任の扱い
専任・非専任のいずれも選択いただけます。専任契約の場合も、契約期間は6か月を上限とし、更新は書面によるご意思確認を行います。
専任契約（当社だけに依頼する形）は、当社にとっては動きやすい一方、 お客様にとっては選択肢を狭めることになります。 そのため、専任を条件にすることはありません。専任を選んでいただく場合も期間に上限を設け、 自動更新はしません。
当社以外に支払いが発生しうる費用
- デューデリジェンス（買い手による調査）で外部の会計士・弁護士に依頼する費用
- 株式の名義書換や登記に関する費用
- 不動産・機械設備の評価を外部に依頼する場合の費用
- 契約書の作成・レビューを外部の弁護士に依頼する場合の費用
いずれも、発生する可能性がある段階で必ず事前にご説明し、 ご了承をいただいてから進めます。当社が黙って発注することはありません。
事業承継・M&A補助金について
中小企業庁の「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」を使うと、 仲介手数料の一部が補助の対象になります。 ただし、M&A支援機関登録制度に登録された事業者の手数料のみが対象です。
現在、M&A支援機関登録制度への登録を申請中です。 登録が完了するまでは、当社の手数料は補助金の対象になりません。 この点を伏せたまま話を進めることはいたしませんので、 補助金の活用をご検討の場合は、ご相談時に必ずお伝えください。 登録が完了しましたら、このページと全ページのフッターに登録番号を掲載します。
中小M&Aガイドラインへの対応
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、契約前に書面で説明すべき事項として、 レーマン方式の料率表・最低手数料・相手方から受領する手数料の総額・テール条項・ 専任/非専任の別・担当者の保有資格や実績など、17の項目を挙げています。
当社は、これらを契約前の書面だけでなく、契約を検討する前の段階でこのサイトに公開しています。 比較していただいたうえでご判断ください。