防犯・防災設備会社の事業承継とM&A
防犯カメラ、入退室管理、非常放送、防犯システム。消防設備でも警備業でもない、その谷間にある仕事です。だから業種としてくくられず、これまでほとんど扱われてきませんでした。
- 相談は無料
- 匿名で可
- 売却を決めていなくてよい
- 同業には知られません
弱電・防犯業界の現在地
数字はすべて官公庁・業界団体の一次資料から引用し、出典と年次を明記しています。 他社の記事に流通している出典不明の数値は使いません。
弱電・防犯の承継で、実際につまずくところ。
許認可と有資格者の整理は、譲渡が成立するかどうかそのものを左右します。 ここを後回しにすると、条件が固まってから話が振り出しに戻ります。
電気工事業と電気通信工事業のどちらで請けているか
弱電・防犯設備は、電源工事を伴えば電気工事、通信配線が中心なら電気通信工事と、実態によって適用される建設業許可が変わります。両方にまたがる現場が多く、整理が曖昧なまま承継すると請けられない工事が出ます。
直近3年の受注案件を、実際にどの許可で請けたかで分類します。500万円未満の軽微な工事に収まっているのか、許可が必要な規模なのかも併せて確認します。
機械警備を行っている場合は警備業の認定が必要
設備の設置・保守だけなら建設業の話ですが、異常発生時に警備員が駆けつける機械警備業務まで行っていると、警備業法上の認定（都道府県公安委員会）が必要です。認定は法人に紐づくため、譲渡方式によって扱いが変わります。
機械警備業務の有無を最初に確認します。行っている場合、株式譲渡なら認定は原則維持されますが、事業譲渡では引き継げません。警備員指導教育責任者の選任状況も併せて棚卸しします。
消防設備との境界（非常放送・自動火災報知設備）
非常放送設備や自動火災報知設備は消防用設備に該当し、工事や整備には消防設備士が必要になる場合があります。「弱電だから」と扱っていると、無資格施工になっているおそれがあります。
取り扱っている設備を、消防用設備に該当するものとしないものに分けて整理します。該当する場合、消防設備士（甲種第4類など）の在籍状況を確認します。
ここまで読んで「うちはどうだろう」と思われたら、 そこがご相談のタイミングです。
売却をお決めでなくて結構です。費用はかかりません。匿名でもかまいません。
決算書に出ない、弱電・防犯の値打ち。
保守契約とリプレース周期
防犯カメラもレコーダーも、5〜10年で更新が来ます。既設を押さえていることは、将来の売上が見えているのと同じです。保守契約の本数と、既設物件のリストが資産になります。
既設物件は最も確度の高い将来キャッシュフローです。新規開拓のコストを払わずに売上が立ちます。
メーカー認定・取扱ブランド
パナソニック、アイホン、アツミ電氣、竹中エンジニアリングなど、メーカーの施工認定を持っているか。認定がないと保証付きの施工ができない製品があります。
認定は簡単には取れません。認定ごと引き継げることが買収の動機になります。
納入先の業種（施設の種類）
マンション、商業施設、学校、病院、工場、公共施設。どの種類の施設に納めてきたかで、買い手にとっての価値が変わります。特に医療・福祉と公共は参入障壁が高い領域です。
施設種別ごとに要求仕様も商習慣も違います。実績がないと入れない現場があります。
警備会社・管理会社とのルート
機械警備の会社やビル管理会社から継続的に仕事が来ているか。この商流は一度できると簡単には切れません。
安定した発注元は、買収後の売上の下支えになります。
弱電・防犯を、誰が買うのか。
売り手の方が最初に知りたいのは価格ではなく、「本当に相手がいるのか」です。 この業種で実際に買っているのは、次のような会社です。
警備・セキュリティ大手
設備の施工・保守を内製化する動きです。実際の事例が複数あります。
電気工事・電気通信工事会社
守備範囲を広げるための統合。当社が扱う電気工事・電気通信工事の案件と買い手が重なります。
ビル管理・不動産管理会社
管理物件のセキュリティ設備を内製化する狙いです。管理会社ルートを持つ会社は特に評価されます。
防災設備会社・サブコン
防災と防犯をまとめて請けられる体制づくり。
最初の一歩は、匿名の相談で結構です。
- 1
匿名でご相談
社名を伏せたままで結構です。売却をお決めでない段階のご相談を歓迎します。ここで費用は一切かかりません。
- 2
許認可と有資格者の棚卸し
防犯・防災設備（弱電・セキュリティ）の承継で最初に確認すべき許認可・資格の状況を整理します。ここに問題があると後の工程がすべて崩れるため、最優先で行います。
- 3
企業価値の整理と資料づくり
決算書に出ない価値を、買い手に伝わる形の資料に整えます。ここが評価額を最も大きく動かします。
- 4
買い手候補の選定と打診
情報が業界内に回らない相手を選んで打診します。秘密保持契約を締結するまで、社名や所在地はお伝えしません。
- 5
条件交渉・最終契約・引き継ぎ
価格だけでなく、従業員の雇用、代表者保証の解除、引き継ぎ期間まで含めて条件を設計します。
弱電・防犯業界の主な団体
- 公益社団法人 日本防犯設備協会
- 防犯設備士の資格認定・講習を実施
- 一般社団法人 日本防災通信協会
- 非常通信・防災設備の業界団体
弱電・防犯の承継について、よくいただく質問。
うちは「弱電屋」ですが、この分類でよいのでしょうか。
機械警備はやっていません。それでも売れますか。
既設物件のリストは出したくないのですが。
川上と川下も、まとめて見ています。
電材卸から電気工事、盤の製造、計装まではひとつの商流です。 だから、業種をまたいで買い手をお探しできます。
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見る →弱電・防犯のことは、弱電・防犯を知る相手に。
売却をお決めでない段階で結構です。
「うちはいくらぐらいなのか」だけでも、お答えできます。
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