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計装工事のM&A・事業承継

計装工事会社の事業承継とM&A

計装は電気でも管でもない、その境界にある仕事です。だから業種としてくくられず、M&Aの世界でもほとんど扱われてきませんでした。計装士と建設業許可の組み合わせから、正しく評価します。

  • 相談は無料
  • 匿名で可
  • 売却を決めていなくてよい
  • 同業には知られません

計装業界の現在地


数字はすべて官公庁・業界団体の一次資料から引用し、出典と年次を明記しています。 他社の記事に流通している出典不明の数値は使いません。

32,000人超 計装士(公的資格)の累計合格者 出典: 日本計装工業会 (公表値)
全国2,396名 計装士会の会員数 出典: 計装士会 (公表値)
57.3%(全業種で最高) 建設業の後継者不在率 出典: 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」 (2025年)
承継の実務

計装の承継で、実際につまずくところ。


許認可と有資格者の整理は、譲渡が成立するかどうかそのものを左右します。 ここを後回しにすると、条件が固まってから話が振り出しに戻ります。

01

「計装工事業」という建設業許可は存在しない

計装は建設業法上の29業種に「計装工事業」として独立していません。実務では電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業・電気通信工事業のいずれかで受注しており、この整理が曖昧なまま承継すると、譲渡後に受注できない工事が出てきます。

私たちの進め方

直近3年の受注案件を、実際にどの許可で請けたかで分類します。日本計装工業会の正会員要件(上記4業種のいずれかの建設業許可を持ち計装工事業を営む法人)も、母集団の定義として使えます。

02

経営業務の管理責任者が代表者しかいない場合

建設業許可の維持には「経営業務の管理責任者」の要件を満たす者が必要です。この要件を代表者本人しか満たしていない場合、代表者が退任した瞬間に許可が維持できなくなります。計装のような小規模事業者で最も多い落とし穴です。

私たちの進め方

承継の設計段階で、代表者に一定期間(多くは1〜2年)役員として残っていただくか、要件を満たす人材を先に確保します。「売ってすぐ引退」を前提にすると許可が飛びます。ここは最優先で確認します。

03

専任技術者の配置と現場兼任の可否

営業所ごとに専任技術者の配置が必要で、原則として現場との兼任はできません。譲渡に伴う営業所の統廃合を検討する場合、この制約が動きを縛ります。

私たちの進め方

営業所ごとの専任技術者と、現場に出ている技術者を分けて棚卸しし、統合後の配置が成り立つかを事前に検証します。

ここまで読んで「うちはどうだろう」と思われたら、 そこがご相談のタイミングです。

売却をお決めでなくて結構です。費用はかかりません。匿名でもかまいません。

評価される点

決算書に出ない、計装の値打ち。


計装士(1級・2級)の在籍人数

計装士は国土交通大臣登録の公的資格で、計装工事の設計・施工管理を担います。1級計装士は建設業法上の主任技術者・監理技術者の要件を満たす場合があり、在籍数がそのまま受注能力になります。

買い手がここを見る理由

有資格者は採用できません。買い手は「人ごと買う」ためにM&Aを選びます。

保有している建設業許可の組み合わせ

計装工事は単独の許可業種ではなく、電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業・電気通信工事業のいずれか(または複数)で受注します。どの組み合わせを持っているかで、取れる仕事の幅が決まります。

買い手がここを見る理由

買い手が持っていない許可を補完できる場合、それ自体が買収動機になります。

更新案件・保守契約の継続性

プラントやビルの自動制御は、10〜15年周期で更新が来ます。既設を押さえていることは、将来の売上が見えているのと同じ意味を持ちます。

買い手がここを見る理由

既設物件のリストは、買い手にとって最も確度の高い将来キャッシュフローです。

対応できるメーカー・システムの幅

横河・アズビル・オムロン・三菱など、どのメーカーのDCS/PLCを扱えるかで受注範囲が変わります。特定メーカーの認定パートナーであれば、それも資産です。

買い手がここを見る理由

既設のシステムを触れる会社は限られます。メーカー対応力は参入障壁そのものです。

買い手

計装を、誰が買うのか。


売り手の方が最初に知りたいのは価格ではなく、「本当に相手がいるのか」です。 この業種で実際に買っているのは、次のような会社です。

サブコン・設備工事会社

空調・電気の設備工事会社が、制御まで一貫して請けられる体制を作るために計装会社を取り込む形です。

プラントエンジニアリング会社

化学・食品・製薬などのプラント案件で、計装の施工力を内製化する狙いです。

盤メーカー(制御盤製造)

盤を作る側が、据付・調整・試運転まで一貫で請けられるようにする統合です。当社が扱う盤製造の売り案件と買い手が重なります。

計装メーカー系列・商社

計器メーカーやその販売代理店が、施工まで押さえるケースです。

進め方

最初の一歩は、匿名の相談で結構です。


  1. 1

    匿名でご相談

    社名を伏せたままで結構です。売却をお決めでない段階のご相談を歓迎します。ここで費用は一切かかりません。

  2. 2

    許認可と有資格者の棚卸し

    計装工事の承継で最初に確認すべき許認可・資格の状況を整理します。ここに問題があると後の工程がすべて崩れるため、最優先で行います。

  3. 3

    企業価値の整理と資料づくり

    決算書に出ない価値を、買い手に伝わる形の資料に整えます。ここが評価額を最も大きく動かします。

  4. 4

    買い手候補の選定と打診

    情報が業界内に回らない相手を選んで打診します。秘密保持契約を締結するまで、社名や所在地はお伝えしません。

  5. 5

    条件交渉・最終契約・引き継ぎ

    価格だけでなく、従業員の雇用、代表者保証の解除、引き継ぎ期間まで含めて条件を設計します。

計装業界の主な団体

一般社団法人 日本計装工業会
正会員要件は「電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業・電気通信工事業のいずれかの建設業許可を受け計装工事業を営む法人」
計装士会
全国2,396名
よくあるご質問

計装の承継について、よくいただく質問。


計装専業ではなく、電気工事も管工事もやっています。対象になりますか。
なります。むしろそれが計装会社の一般的な姿です。重要なのは売上構成のうち計装がどれくらいで、どの許可で請けているかを整理することです。複数の許可を持っていること自体が、買い手にとっての価値になる場合もあります。
会社を売ったらすぐ引退したいのですが。
そのご希望を前提に設計しますが、ひとつだけ先に確認させてください。建設業許可の「経営業務の管理責任者」の要件を、社長以外に満たしている方がいるかどうかです。社長だけの場合、退任と同時に許可が維持できなくなり、買い手にとって会社の価値が大きく下がります。この場合は、一定期間だけ役員として残っていただく形が現実的です。早めにご相談いただければ、要件を満たす人材を先に育てるという手も取れます。
既設物件のリストは出したくないのですが。
初期段階では不要です。買い手候補が絞られ、秘密保持契約を締結した後にご相談します。ただし、既設を押さえていることは計装会社の最大の価値なので、最終的には何らかの形で示せると評価が大きく変わります。物件名を伏せて「業種・規模・更新時期」だけを示す方法もあります。
商流でつながる業種

川上と川下も、まとめて見ています。


電材卸から電気工事、盤の製造、計装まではひとつの商流です。 だから、業種をまたいで買い手をお探しできます。

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計装のことは、計装を知る相手に。

売却をお決めでない段階で結構です。
「うちはいくらぐらいなのか」だけでも、お答えできます。

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